利息制限法とみなし弁済

多くの金融業者が扱っている商品では、出資法の上限金利を超えないようにしています。逆に利息制限法で定められている利息は、ほとんど守られていません。

 

本来は、利息制限法の上限金利を超えたものについては支払の義務はありません。ですから、極端に言えば払う必要はないのです。

 

しかし、銀行系やや信販系などの大手の企業ですら、利息制限法を守っていないのが現状です。ですから、借り手側の立場は弱いと言えます。

 

しかし、最近は法改正の動きにあわせてある動きが出てきました。過払いの利息分の返還請求を行い、元本返済に充てて金利の正常化を図ろうとする動きです。そのため金融業者に過払い金返還請求をするケースが増えてきたのです。

 

けれども、簡単に応じてもらえないケースもあるようです。利息制限法を無視した利息について返還請求を起こしたときに、相手側が「みなし弁済」を盾にして請求に応じない場合があります。これがそれです。

みなし弁済とは

「みなし弁済」とは「貸金業規制法」の43条で認められているものです。これは、貸金業者が過払い金の返還請求をされたときの対抗策として出してくる権利です。

 

「みなし弁済」が認められれば、利息制限法を守っていなくても例外的に認められてしまうことがあります。しかし、「みなし弁済」には厳しい条件があります。その結果、「みなし弁済」が認められるケースは、ほとんどないと言っても良いでしょう。

 

業者も認められないことを理解していながら、言っている場合もあります。事前に「みなし弁済」についてもに調べておいた方が良いのではないでしょうか。